2021-06-16 事業所得の判断基準 事業所得として判定する『事業的規模』の基準と判断の具体例について 1.自己の計算と危険においてする企画遂行性の有無 2.精神的肉体的労務の投入の有無について 3.人的・物的設備の有無について 4.職業・経験及び社会的地位について が最高裁判決において、確定しているそうです。 副業レベルを事業所得にするのは、法律的には難しい www.mc-law.jp